共有名義の空き家を解体する方法は？注意点と費用分担について解説
空き家を解体したいと思っていても、共有名義になっているためどうすれば良いかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有名義の空き家を解体したい場合、いくつか注意点があるので注意が必要です。
今回は共有名義の空き家を解体する方法や解体時の注意点、解体費用の分担について解説します。
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共有名義の空き家を解体する方法とは
共有名義の空き家を解体するためには、名義人全員の同意を得なければいけません。
もし共有者が亡くなっている場合、その方の相続人が共有者となります。
そのため解体したいときはすべての共有者を特定し連絡を取らなければならず、手間取ることもあるでしょう。
同意を得なければいけないのは、解体が不動産の「変更行為」に該当するためです。
共有名義の不動産に対する行為は「保存行為」「管理行為」「変更行為」に分けられ、もっとも縛りの厳しい変更行為は共有者全員の同意を得なければいけません。
ただし倒壊しそうな建物を解体する場合、保存行為とみなされ共有者の同意を得なくても解体を実行可能です。
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共有名義の空き家を解体する際の注意点
共有名義の空き家を解体する際の注意点は、できるだけ早めに共有者全員と連絡を取り合意を取り付けることです。
共有者全員の意思が一致せず、話し合いが長期化する可能性もあるためです。
普段親交がない方・共有者となかなか連絡が取れない場合も考えられます。
もし後から合意を得ることにして勝手に解体してしまった場合、解体に反対であった方から財産を侵害されたとして損害賠償を請求されるかもしれません。
独断で解体を決定しないようにご注意ください。
もう1つの注意点は、建物の解体から1か月以内に法務局に滅失登記申請をおこなうことです。
滅失登記申請は名義人全員でおこなう必要はなく、名義人のうちどなたか1人が単独でおこなっても構いません。
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共有名義の空き家を解体する際の費用について
建物の解体にかかる費用の相場は、約100～200万円と高額です。
そのため、古い建物を解体したくても費用をどのように分担するかで揉める可能性があります。
解体費用を誰が負担すべきか、法律上のルールはありません。
共有物の管理行為に関して民法で共有持分に応じた費用を負担すると規定されているため、解体も同じように持分の割合に応じて費用分担するのも手です。
空き家を解体する際は自治体から補助を受けられる可能性もあるので、まずは費用の負担を軽減できないかお住まいの自治体に相談してみましょう。
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まとめ
共有名義の空き家を解体する方法は、共有者全員の合意を得ることです。
解体後は1か月以内に滅失登記をおこなわなければいけません。
費用分担のルールはないため、共有持分の割合に応じて費用を負担する方法などが考えられます。
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