2022年以降の税制改正で何が変わった?住宅ローン控除の利用法を解説!

住宅ローン関係

2022年以降の税制改正で何が変わった?住宅ローン控除の利用法を解説!

住宅ローン控除は1972年に導入され、現在に至るまで住宅費にかかる負担軽減に大きく貢献してきました。
そんな住宅ローン控除制度が、2022年の税制改正によってさまざまな改正がありました。
今回は住宅ローン控除制度とはそもそも何かにくわえ、税制改正後の変更点、住宅ローン控除の利用方法を解説します。

2022年以降の住宅ローン控除の改正内容とは?

住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを利用して自宅を購入する際に金利負担を軽減してくれる制度です。
この制度の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいますが、「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームをおこなった場合、年末時点の借入残高の0.7%が所得税から差し引かれ、控除しきれない分は住民税から差し引かれます。
2022年度の税制改正によって大きく変わったのが、控除率の引き下げです。
2021年までは控除率が1%でしたが、0.7%に引き下げられ控除額が減りました。
また、新築住宅の控除期間は最長13年に延長されています。
なお中古住宅は10年のままなので、新築か中古かで控除期間が異なることになります。
そのほかにも、住民税から引ける課税総所得金額の割合も引き下げがおこなわれました。
課税総所得金額とは、給与所得や不動産所得などの所得控除をした後の金額のことです。
課税総所得金額が195万円を超える場合、住民税からの減税が5%(最高9.75万円)となりました。
そのほか、ZEH(ゼッチ)住宅や長期優良住宅といわれる環境性能の高い住宅に対して、ローン残高の限度額が優遇されるようになっています。
たとえば長期優良住宅・低炭素住宅の場合、2022~2023年入居であれば限度額5,000万円、2023~2024年入居なら限度額4,500万円です。
全体的に減税額が引き下げられる印象がありますが、環境性能の高い住宅に対する優遇措置も施行されています。

2022年以降の住宅ローン控除の利用方法について

住宅ローン控除を利用するためには、確定申告をおこないます。
給与所得者は初年度のみ確定申告し、翌年から年末調整のみとなります。
初年度の確定申告は、必要書類をそろえましょう。
確定申告書のほか、不動産の登記簿謄本、不動産の売買契約書もしくは工事請負契約書、借入金の年末残高等証明書、源泉徴収票などが必要です。
必要書類の数が多いので、早めに動きはじめるほうが良いでしょう。
住宅ローンの控除額を計算できたら、確定申告書に必要事項を記入し埋めていきます。
確定申告書の記入後は、必要書類とあわせて2月16日~3月15日までに税務署の窓口へ提出しましょう。

2022年以降の住宅ローン控除の利用方法について

まとめ

2022年以降の税制改正により、控除額や住宅ローン限度額が引き下げられ、減税額が少なくなっています。
一方で、環境性能の高い住宅に対しては優遇措置が施行されています。
利用する際は、確定申告が必要になるため、書類の準備を早めにおこなうと良いでしょう。
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