中古一戸建ての購入に消費税はかかる？見分け方や減税制度も解説！
マイホームの価格は高いため、消費税がかかると税額だけでも高額な出費につながります。
価格の安さが魅力の中古一戸建てでも消費税はかかってしまうのか、不安に感じるところではないでしょうか。
そこで今回は、中古一戸建てに消費税がかからないケースにくわえ、両ケースの見分け方やそのほかの税金の減税制度も解説します。
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中古一戸建てに消費税がかかるケースとかからないケース
そもそも消費税とは、事業として提供されている商品やサービスを課税対象とする税金です。
事業性のない個人間の売買では発生しないため、中古一戸建ての売主が個人の場合は、消費税がかかりません。
一方、事業性がある場合は、たとえ商品が不動産でも課税対象となるため、売主が不動産会社なら物件価格に消費税が上乗せされます。
大切なのは事業性であり、中古一戸建ての価格や立地などで、消費税の有無が変わるわけではない点に注意が必要です。
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中古一戸建てに消費税がかからないケースの見分け方
中古一戸建ての購入に事業性がともなうかどうかは、各物件の資料にある取引態様で判断できます。
売り出し中の中古一戸建てに見られる取引態様の「売主」「代理」「仲介・媒介」のうち、購入時に消費税がかかるのは売主です。
取引態様の一種である売主とは、その住宅を扱っている不動産会社が売主にあたることを意味しており、事業者からの購入となる関係で消費税が発生します。
一方の代理と仲介・媒介は、個人の売主が不動産会社をとおして買主を探していることを指し、事業性がないために購入しても消費税はかかりません。
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消費税以外の税金にも要注意！中古一戸建てに関する減税制度
住宅ローンを利用して中古一戸建てを購入した場合は、一定の要件を満たすと住宅ローン控除が利用できます。
適用されると、年末の時点での残債額に控除率をかけた額が所得税から差し引かれます。
適用の要件はいくつもあり、たとえば返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいることや、購入した住宅に借主が居住することなどが必要です。
次に、マイホーム購入後の所有権移転登記で発生する登録免許税にも軽減措置があります。
なお、登録免許税の軽減措置は主に税率を下げるものであり、建物や土地のそれぞれで規定の要件を満たしたときに適用されます。
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まとめ
消費税は事業として提供されている商品やサービスを課税対象とするため、個人の売主から中古一戸建てを買うケースでは発生しません。
消費税がかからないケースかどうかは物件の資料にある取引態様で見分けられ、これが代理もしくは仲介・媒介だったら非課税です。
中古一戸建ての購入で利用できるそのほかの税金の減税制度には、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置があります。
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