離婚する際に不動産を売却？離婚前に任意売却をするメリットと注意点
離婚の際に財産分与が必要で、なおかつ住宅を所有している場合、その住宅を売却するケースは少なくありません。
しかし、売却には住宅ローン残高を完済する必要があり、そのときに利用できるのが「任意売却」です。
そこで今回は、離婚前における任意売却のメリットや注意点、売却の流れをご説明します。
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離婚前に任意売却を選択するメリット
任意売却とは、住宅ローンの残額が不動産の売却価格を上回っていたとしても売却できる方法です。
任意売却をおこなうには、住宅ローンを契約している金融機関の許可が必要です。
通常、住宅ローン返済中の家を売却したい場合には、住宅ローンを完済してからにするか、自己資金などで住宅ロ―ン残債を一括返済してからにする必要があります。
しかし、任意売却の場合、売却後のローン残債を分割して返済することが可能となり、新生活への金銭的な負担が軽減されるメリットがあります。
毎月10万円返済していたローンを毎月5万円にするのも可能で、債権者との交渉次第では残債の圧縮（減額）もできる仕組みです。
また、ローンの支払いが滞った不動産は競売にかけられるのが一般的ですが、それだと売却価格が市場価格の8割程度かそれ以下だといわれています。
任意売却は通常の市場を使って購入希望者を募るため、競売よりも高く売却できる可能性があり、それもメリットの一つとなっています。
別れた後に夫婦のどちらも新居に引っ越しをする予定があったり、今後のローン支払いが経済的に厳しかったりするケースでは任意売却を検討しても良いでしょう。
さらに、夫婦のどちらかが連帯保証人や連帯名義でローンを組むなど権利関係が複雑になっている場合も任意での売却がおすすめです。
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離婚前に任意売却をする方が良い理由
離婚してしばらく経つと、お互いの接触をできるだけ避けようとして元夫（妻）と連絡がつかないといったケースを多く見受けます。
離婚後に任意売却の手続きをすれば良いと考えていても、相手次第では協議が進まなくなってしまうとトラブルに発展しかねません。
連帯保証や連帯債務の問題を抱えている状態だと余計に解決が難しくなり、連絡がついたとしても話し合いの場を設けるのもハードルが高いはずです。
また、元パートナーがその住宅に居住を続けて住宅ローンを負担すると離婚協議で決めていても思わぬトラブルに発展する場合があり、注意が必要です。
万が一、ローン返済が滞ってしまい、自分が連帯保証人になったままだと支払い請求がこちらに届くようになって支払い義務が生じます。
反対のケースもしかりで、離婚した後の2人が共倒れになってしまっては元も子もないため事前に離婚協議をきちんと済ませましょう。
財産分与をきちんと折半する意味合いでも、物件を売却して現金化を図って財産を2等分して新しい人生を歩んだほうが賢明だといえます。
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まとめ
不動産がオーバーローンだった場合は任意売却の選択肢があり、支払いの分割、残債の圧縮といったメリットがあります。
別れたあとに後悔しないためにも婚姻関係があるうちに協議をきちんと進めて財産分与をおこなってください。
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