中古住宅はどう処分する?所有し続けるリスクや注意点をご紹介
相続などによって活用する予定のない中古住宅を所有することになった方のなかには、早めに処分したい方もいるでしょう。
古い住宅は売れにくいと言いますが、どのような形で処分すれば良いのでしょうか。
今回は、中古住宅を処分する方法や中古住宅を所有し続けるリスク、処分時の注意点についてご紹介します。
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中古住宅を処分する方法
中古住宅は、建物ごと売却する方法や建物を解体して更地にしてから売却する方法などで処分できます。
管理が行き届いており、劣化が進んでいない物件であれば建物ごと売却できる可能性が高いです。
一方、立地が悪いなど条件が良くない物件の場合は更地にすると、買い手がつきやすいです。
また、個人の買主への売却が難しい場合は、不動産会社に買取を依頼すると手放せる可能性があります。
何らかの形で活用できそうな土地であれば、企業や行政に寄付することも可能です。
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中古住宅を所有し続けるリスク
中古住宅は、誰も住んでいなくとも所有している方に管理の責任が発生します。
そのため、管理している物件が原因でトラブルが起きた場合などは責任を問われる可能性が高いです。
建物の倒壊で近隣の住民が怪我を負ったり、虫や害獣が発生したりした場合は賠償金を請求される場合があります。
また、中古住宅を所有していると毎年固定資産税や住民税などの税金を払わなければなりません。
建物を解体して更地にすると、土地部分の税金が高くなるため注意しましょう。
ほかにも、中古住宅に誰も住まないまま劣化が進むと行政から特定空家に指定されるリスクがあります。
特定空家に指定された場合、解体などの処置を命じられる場合があるためそうなる前に処分したほうが良いです。
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中古住宅を処分する際の注意点
中古住宅は、相続時に相続放棄をすれば手放せる可能性があります。
相続放棄の注意点は、ほかの財産も併せて放棄する必要があること、ほかの管理人が見つかるまでは不動産を管理しなければならないことです。
また、ほかの方法で中古住宅を処分する際は、住宅の中身を空にする必要があります。
家具家電などを放置したままにはできないため、しっかり処分してから手放しましょう。
中古住宅を売却するときは、その住宅が持つ瑕疵を買主に伝えなければなりません。
伝え忘れていると契約不適合責任を問われ、賠償請求を受ける可能性があります。
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まとめ
中古住宅は、所有し続けていると管理責任が生じ、税金などで出費がかさみます。
そのため、売却や買取、寄付、相続放棄などの方法で処分するのがおすすめです。
中古住宅を処分する際は、家具家電など中身はすべて処分して空にしておきましょう。
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