不動産売却における現状渡しとは?メリット・デメリットを解説!
不動産の売却には、現状渡しと呼ばれる方法があります。
不具合を抱える不動産を売却する際に、有効な方法のひとつであるため、そういった不動産の売却を検討している方は、どのような売却方法なのかチェックしておきましょう。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しとはどのような方法か、メリットやデメリットも含めて解説します。
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不動産売却における現状渡しとはどのような方法?
不動産売却における現状渡しは、建物の破損した設備や欠陥を修繕せずに売却する方法です。
たとえば、壁紙が破れていたり雨漏りがあったりしても、そのまま売却が可能です。
ただし、欠陥のある状態で不動産を売却することで、買い手とのトラブルが発生する可能性があるため、契約不適合責任については慎重に考慮する必要があります。
契約不適合責任は買い手を保護する規定であり、契約時に告知していなかった不具合が見つかった場合、買い手が賠償請求をおこなう可能性があります。
そのため、売り手には告知義務があり、契約時に把握しているすべての破損や欠陥を含めた不動産の状況を買い手に伝える必要があります。
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不動産売却で現状渡しを選択するメリットとは?
不動産売却において現状渡しを選択するメリットとして挙げられるのは、売り手が破損や欠陥を修繕するコストをかけずに売却できる点です。
また、買い手側も修繕されていない状態で購入するため、自由にリフォームできたり、相場よりも安く購入できたりするメリットがあります。
さらに、売り手は早期売却できる点もメリットです。
修繕のための工事期間などがないため、急いで売却を完了させたいケースにも適しています。
仲介売却ではなく業者へ不動産買取を依頼すれば、契約不適合責任は適用されないため、欠陥の多い不動産でも売却しやすくなります。
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不動産売却で現状渡しを選択するデメリットとは?
不動産売却で現状渡しを選択するデメリットとして挙げられるのは、まず契約不適合責任に問われるリスクが高い点です。
仲介売却の場合、不動産の状態に関する告知義務が発生するため、建物の状態を確認し、買い手に十分に伝える必要があります。
買い手にとっても、契約時に告知を受けていなかった欠陥が見つかった場合、売り手へ確認する手間が発生する点がデメリットです。
また、売り手にとって、売却価格が相場よりも安くなる点もデメリットといえます。
買い手はその分安く購入できますが、リフォーム費用を負担する必要があり、工事の内容次第では高くつくケースも考えられます。
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まとめ
不動産売却における現状渡しは、建物の破損している設備や欠陥を、修繕せずに売却できる方法です。
契約不適合責任を含め、売り手と買い手双方にとってメリット・デメリットがあるため、売却時は慎重に手続きをおこなうと良いでしょう。
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