不動産売却でマイナンバーの提示は必要？提示する理由と注意点を解説
マイナンバーカードの普及が進み、最近はマイナンバーの提出を求められる機会も多くなりました。
このマイナンバーですが、不動産売却時にも提出を求められる場合があるのをご存じでしょう？
今回この記事では、不動産売却において、どのような状況でマイナンバーが必要になるかや、注意点などについても解説します。
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マイナンバーが必要となる場合
マイナンバーの提出が必要となるのは、売主が個人で、取引相手が法人または個人で不動産業を営んでいる場合です。
売主が法人、相手が法人もしくは個人事業主でない場合（個人同士の契約）は、不動産売却もしくは賃貸物件の契約を交わしたとしても、マイナンバーを提出する必要はありません。
さらに、売買金額が年間で合計100万円以上、または賃貸金額が年間で合計15万円以上の場合に限られます。
ですが、この金額については余程安く売買もしくは賃貸借契約をしない限り、基本的には超えてしまいます。
そのため、不動産売却もしくは賃貸物件を法人もしくは個人事業主と契約した場合、マイナンバーの提出が相手から求められるでしょう。
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不動産売却でマイナンバーの提示が必要な理由
マイナンバーの提出を求める理由として、不動産売却もしくは賃貸物件の契約をおこなった法人もしくは個人事業主は、税務署に対して法定調書というものを提出する義務があります。
法定調書とは、所得税法や相続税法等によって、法人もしくは個人事業主が支払い等により発生したお金の流れを、税務署が把握するために提出が義務つけられている書類になります。
この書類によって税務署は、お金を受け取った側から申告を受けた際に正しく税金を申告しているかの確認することができるのです。
不動産売却もしくは賃貸物件において、法人もしくは個人事業主が提出する必要な書類は支払調書と言われます。
この書類を作成する際に取引相手（個人）のマイナンバーを記載する欄があることから、マイナンバーの提出をお願いされているわけです。
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提出の際の注意点
この調書を作成するためにマイナンバーの提出をお願いされているわけですが、必ず提出必要があるかと言われると、断ることも可能ではあります。
この場合、不動産売却もしくは賃貸借契約をした法定調書を作成する法人もしくは個人事業主が、契約者からマイナンバーの提出がされなかったということを税務署に報告する手間が発生します。
提出しなかった理由として、マイナンバーカードをまだ取得していない場合、通知カードと運転免許証や健康保険証等の公正証書で対応も可能です。
不動産売却や賃貸借契約した側であっても、譲渡所得もしくは不動産所得として税務署に申告する必要があります。
その際にマイナンバーを取引相手に伝えておけば、税務署としても確認が容易になります。
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まとめ
不動産売却や賃貸借契約を法人や個人事業主と結ぶことになると、相当額のお金が動くことになります。
納税に関わる部分で取引相手が書類作成に必要となるマイナンバーの提出であり、最終的に自身に関わる部分でもありますので、余程のことがない限り、マイナンバーを提出するのが最善です。
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