建売住宅購入時にかかる仲介手数料とは?相場や計算方法について解説
建売住宅を購入する際の仲介手数料について、どのように計算され、どのような内訳になっているのでしょうか。
また、仲介手数料がかからない場合もあると聞きますが、その詳細はどのようになっている知る機会もなかなかないと思います。
この記事では、マイホームの購入を検討している方に向けて、これらの疑問について詳しく解説していきます。
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建売住宅を購入する際の仲介手数料の相場と内訳
仲介手数料は、法律によって上限額が定められています。
不動産会社は上限額を超えなければ、自由に手数料の金額を決められますが「相場」=「上限」を支払う場合がほとんどです。
仲介料の内訳は、インターネットや新聞、チラシなどへの広告料や物件の販売活動で発生する交通費などです。
また、取引にあたって必要な各種書類を作成するための手数料や、担当者の人件費、司法書士への依頼料なども含まれています。
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建売住宅購入時の仲介手数料の計算方法
建売住宅を購入する際に不動産会社に支払う仲介料は、速算式で算出できます。
具体的には、住宅の購入金額が400万を超える場合には、取引金額に3%のかけ率に6万円を足して、さらに消費税を加えた金額です。
たとえば、2,000万で成約した物件の場合には、72万6,000円の仲介料を不動産会社へ支払います。
成約の価格が200万円以下の場合、かけ率は5%、200万円を超え400万円以下の場合は4%となります。
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建売住宅に仲介手数料がかからない場合
住宅購入の際、仲介手数料がかからない物件も存在します。
不動産会社は売主と買主、どちらからも仲介手数料を得ていますが、売主からのみ手数料を得ている物件の場合は、買主側の手数料は無料となる場合もあります。
また、物件を選ぶ際に取引態様に注目してみると、手数料の有無がわかる場合もあるでしょう。
取引態様は、不動産会社の物件との関わり方を示す用語で、仲介、売主、代理の3つです。
売主物件を購入する場合は、不動産会社が物件を直接売り手に販売しますので、必ずしも仲介手数料はかかりません。
代理は、売主の代理として販売をおこなう形態です。
売主がグループ会社などで、代理の場合には手数料がかからないケースが多いので、確認してみましょう。
売主物件を購入する場合のデメリットとしては、物件数が限られる点にあります。
仲介と比べて物件が少ないため、希望のエリアや間取り、価格通りの物件を選びにくいです。
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まとめ
住宅を購入する場合、不動産会社に支払う仲介手数料は計算式によって算出できます。
基本的には、計算式の上限が仲介料の相場となっていますが、取引態様などによっては無料となっている物件もあります。
仲介料の計算方法や費用の内訳、売主物件のデメリットを知ったうえで、納得のいく住宅選びをしましょう。
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