未登記の不動産を所有している理由とは？リスクや相続方法について解説

相続のタイミングなどで土地の情報を整理していたら、未登記のままの不動産を所有している事態が発覚したらどうしたらよいのでしょう。
手続きの方法などがわからずにそのままにしておいてはリスクがあり、気が付いた時点で正しい手続きをしたほうが良いです。
そこでこちらでは、未登記の不動産を所有している理由はなにか、そのままにするリスクや相続方法について解説します。

未登記の不動産を所有している理由について

土地や建物などの不動産の登記は義務付けられていますが、登記されていなくても売買をしたり相続をしたりしなければ、とくに不便を感じません。
そのため、自分の所有している土地や建物が登記されていない状態であっても、気が付かない人もいます。
未登記になってしまう理由として、自己資金だけで家を建てたり、増築したりした場合が多いです。
住宅ローンを利用する場合、建物に抵当権をつけるため登記簿の作成が必要となりますが、ローンを利用しない場合、登記簿の作成を失念してしまうケースがあります。

未登記の不動産はそのままでもいいのか

不動産の登記はすでに義務づけられており、令和6年4月1日からはその義務が強化されました。
不動産登記法によると、新築した建物を取得したら所有権を取得した日から1か月以内に申請をしなくてはなりません。
違反した場合には10万円以下の過料となるため、忘れずに手続きをしましょう。
登記されていない物件は、自分の所有物であると主張できないため、売買の場合に買主が借り入れを起こせずに、契約が不成立になる可能性があります。
相続で放置してしまうケースもありますが、相続時は登記をしようと思っても相続人の数が増えてしまい手続きが複雑化してしまいます。
登記されていない不動産を所有していたら、そのままにしておくとデメリットばかりなので、早めに登記の手続きをしたほうが良いでしょう。

未登記の不動産を相続する方法について

登記がされていない状態では所有者が分からないため、遺産分割協議書に必要となる財産の調査において、法務局での調査ができません。
納税通知書などをもとに、財産の調査をおこなってください。
遺産分割協議によって未登記の不動産を相続する方が決まったら、登記申請をします。
未登記の場合、もともとの所有者で登記をして相続の手続きをおこなっても良いですが、相続して新しい所有者が相続後に登記をするのも可能です。
ただし、土地だけでなく建物の登記もされていない状態では登記簿が存在しないため、相続登記ができません。
固定資産税の支払いをしていても登記されているとは限らないため、納税通知書の建物の屋号番号が記載されているか確認しましょう。

まとめ

未登記の不動産を相続する場合、相続人がきちんと登記をしなくてはなりません。
建物だけでなく土地の登記もない状態では相続登記ができないため、事前にどのような状態になっているのか確認しましょう。
未登記の状態ではデメリットしかないので、早めの手続きが必要です。
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